即日退職の方法│転職・就職

未払い残業について

残業代をもらわずに働いている人は多いのではなかろうか?

 

そこで、退職する際に未払いの残業代を請求する方法についてまとめてみた。

 

残業未払いは違法?

 

残業代については労働基準法でこのように定められている
第三十二条 (抜粋) 使用者が、労働者について、当該労働させた期間を平均し一週間当たり四十時間を超えて労働させた場合においては、その超えた時間労働については、割増賃金を支払わなければならない。としている。

 

このように週40時間以上の労働については割増運賃を支払う義務があるので、支払いを行っていない時点で本来は違法となる。

 

 

未払いの残業代はもらえるのか?

 

答えは「イエス」だ。

 

ただし、請求するにしても証拠がなければ残業代を請求することは不可能

 

証拠になるものとして、タイムカードなどの実際に働いた時間を証明できるものが上げられる。

 

それと残業時間の記載された給与明細があれば、未払い分の残業代を計算できるため、請求は容易になる。

 

もしタイムカードや給料名声に残業欄がないときはどうする?

 

この場合は営業日報直筆のメモでも有用な証拠として認められる可能性が高い。

 

ただし、直筆のメモの場合、日付、時間、残業理由などを書いておくことが必要になる。

 

その他、会社のPCから自宅のPCに仕事が終わった時間を記録したメールを送るのも手だ。この場合メールの送受信記録が有効になる。

 

残業代請求の時効

 

残業申請ができるとわかったが、今まで働いた期間全てがもらえるわけではない。

 

法律上残業代の事項は2年前となる。

 

つまり、残業代申請ができるのは多くても2年間分となる。

 

残業代請求の流れ

 

@まずは会社に口頭もしくはメールなどで請求する必要がある。
これに応じない場合(計算をしてくれない場合)Aへ進む。

 

Aタイムカードなどのコピー、今までの給料明細などで未払い残業分を計算する必要がある
 その計算したものと、証拠のコピーをまとめたメールもしくは内容証明郵便で送る。
さらに応じない場合はBへ進む。

 

B労働基準監督署へ相談に行く。※証拠などを提出しなければならない場合が多い。

 

 

まず、Bで残業未払い分の計算方法を相談するのもいい。

 

この方法を使って、払わない会社は確実にないだろう。

 

あまりにサービス残業が多い場合は、後でかなりの額を請求できる可能性があるので、知っておいて損はない。

 

まとめ
○未払い残業代は請求できる
○請求するためには証拠が必要
○残業代が請求できるのは二年間だけ
 
 
 

 




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