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年次有給休暇

年次有給休暇

年次有給休暇とは?
与えなければならない休暇」のこと

いわゆる有給とよばれるものだ。有給は労働基準法第39法に定めれているもので、毎年一定の有給休暇を与えることが規定されている。
有給は与えなければならないものなので、よほど経営者がバカではない限り、普通は就業規則にものっているはずだ。
だが日本においては法律的な権利として与えられているにも関わらず、有給が使えていないのが一般的だろう。

 

有給休暇の制度
有給は6カ月継続勤務して全労働の8割以上出勤した労働者に対して与えることとされている。下図のように勤続年数に応じて付加されていく。

勤続年数

0.5年

1。5年

2。5年

付与日数

10日

11日

12日

 

会社は有給の使用を拒否できるのか?
本来はできない!

労働基準法第39法には年次有給休暇は、原則、労働者が請求した
 
時季に与えなければならない明記されている。

 

しかし、会社側には唯一これを拒否するための権利がある。

 

これを時季変更権という。
 
時季変更権とは?
会社の正常な運営を妨げると判断した場合、他の時季に与えること(つまり日付をずらす)ができるという雇用者側の権利だ。

 

結論として有給は使えない
結局のところ、時季変更については細かく定められておらず、この権利を使って拒否されているのが現状だ。
「今は忙しいから」という理由で永遠に時季を変更させることで、使わせないことができるためだ。
つまり、就業している限りは、雇用者側に拒否権があるということになり、有給は使えないことが多い。

有給を使うには?

大抵の会社では、人手不足などを理由に有給を使えていないのが

 

一般的だろうが、使う権利があるのだから使うにこしたことはない。

 

通常に勤務している状態では法律上(時季変更権)なかなか有給を

 

使うのは難しい。

 

これはどうしようもないことだ。

 

明らかに業務が滞るのがわかっていて、上司も使わせるわけにはい

 

かないからだ。決して、上司が悪いとは一概に言えない。

 

今の日本の有給に関する法律上、有給を完全に使うには、退職日が

 

決まった後にに請求する以外にない。退職日が決まってから請求し

 

た場合、時季変更権が使えないため、法律上必ず使わせなければ

 

ならなくなる。

 

どういうことかというと、

 

まず有給休暇というのはあたりまえだが、退職したあとには使えない。
そして時季変更権はあくまで、使う日をずらすためのものなので、退

 

職日が決まっているということは、有給の日付をずらすことができな

 

いということになる。そのため時季変更権は使えないので、退職日が

 

決まった後に有給の請求を行えば、雇用者側は拒否することができ

 

なくなる。

 

それでも拒否された場合は、労働基準局へ相談に行くか、相談に行

 

くことを上司に伝えよう。よほどのことがない限りは使えるはずだ。

 

まとめ
・有給は法律上、労働者に与えられた休暇
・会社には拒否権(時季変更権)があり就業している限りは、使わせないことができる。
・退職時に請求すれば本来は拒否(時季変更ができない)できない。

 

 

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