即日退職の方法│転職・就職

住民税について

退職・手続き【住民税について】

住民税は前年の所得から計算された税額をその次の年から後払いで納めることになっている。

 

会社で働いていた場合の納付は給料から天引きという形で行っていたが、退職する場合、退職の時季によって支払い方法が異なる。

 

退職後すぐに転職先で働く場合は、特に自分で行う手続きはないが、転職先が決まってないケースでは自分で手続きを行わなければならない。

 

退職時季別による住民税支払い方法

転職

 

   期間指定なし

転勤先の特別徴収義務者において、引き続き特別徴収

 

 

 

 

退職など

 

 

 

6月1日

12月31日

 

@.残りの税額を直接納付する

A.給料又は退職手当などから一括納付する

退職など

     1月1日
      〜

4月30日

給与又は退職手当等の支払いの際に一括して徴収

 

6月〜12月までの退職であっても、手間を考えた場合Aの支払い方法を選んだ方が無難。

 

 

年内に働き始めた場合
各種控除証明書と以前の会社の源泉徴収票を提出し、再就職先の会社で年末調整を行い、手続きしてもらえばいい。

 

 

年内に再就職しなかった場合
翌年の確定申告の時期に居住地を管轄している税務署で確定申告を行う。
失業期間があり、各種支払いがあったにも関わらず確定申告をしないと払い過ぎている可能性があるので、確定申告は確実に行っておくこと。

 

住民税については各種都道府県市町村によって異なるので、住民票がある住所の市町村のHPなどで確認すること。




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